2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
それから、審査支払機関の機能の強化というものにつきましては、平成二十九年の規制改革実施計画や支払基金業務効率化・高度化計画・工程表等を踏まえて審査の一元化に向けた体制の整備等について検討を進めてきたものでございます。
それから、審査支払機関の機能の強化というものにつきましては、平成二十九年の規制改革実施計画や支払基金業務効率化・高度化計画・工程表等を踏まえて審査の一元化に向けた体制の整備等について検討を進めてきたものでございます。
一方で、持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障に係る改革工程表等に沿った医療・介護制度改革の着実な実行等に取り組むことといたしております。これらの結果、三十二兆四千七百三十五億円を計上いたしております。
一方で、持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障に係る改革工程表等に沿った医療・介護制度改革の着実な実行等に取り組むことといたしております。これらの結果、三十二兆四千七百三十五億円を計上いたしております。
今般も、昨年十二月に取りまとめられた経済・財政再生計画改革工程表等を踏まえ見直しを検討していますが、これらは、低所得者には配慮した上で世代間、世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求めるなど、制度の持続性を高めるために必要な見直しであると考えているわけであります。
また、医療保険制度と介護保険制度の見直しについては、昨年十二月に取りまとめられた経済・財政再生計画改革工程表等を踏まえ、現在、社会保障審議会の関係部会等において御議論をいただいています。 これらの見直しについては、まさに現在、各関係審議会等において御議論をいただいているところであり、その負担の増減について試算をお示しすることは困難であります。
この目標を達成するためには、工程表等を作成するなど計画的な取組が求められると思いますが、どのように取り組まれるのでしょうか。その道筋などありましたらお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○藤川政人君 今後の指導監督体制の強化、そしてこのグループ改革を、経営改革をどういう形で進めていくのか、いつまでに進めていくのか、それぞれについての具体的な工程などをやはりどこかでお示しをいただきたいと思いますので、工程表等の作成について、また委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○猿渡政府参考人 今お話しいただきましたように、補助金の交付で、最終的に実績を確認するまでの間においても、適切に工程表等を作成して継続的にフォローしながら、自治体の意見をさまざまにお伺いしながら、また御報告してまいりたいと思います。
今、諮問会議の民間議員を中心にそれぞれの分野での方向性の取りまとめを図っていただいているところでありまして、夏をめどに具体的な案を、工程表等を提示していきたいというふうに思っております。
その円滑な推進、加速化へ向けまして、公共インフラ関係の事業計画、工程表等を策定いたしまして、進捗管理確認等を行うとともに、円滑な施工確保へ向けて人材、資材の確保を図るため、設計労務単価の引上げや生コンプラントの増設等、必要な措置を講じてまいりました。
このため、住宅再建・まちづくり工程表等を作ってまいりましたので、それを踏まえて事業のスピードアップを図ってまいりますし、また、三陸沿岸道路、これは復興道路として指定をいたしておりますが、岩手県が最も長い距離を含んでおりますので、これを着実に進めていきたい、また、まちづくりと一体となった鉄道復旧、これも先ほども御指摘がありましたけれども、推進をしてまいりたいと思っております。
省内で、今、本当に熱い議論を交わしておりまして、できるだけ早くその具体的な工程表等を皆様にお示ししたいというふうに考えております。 教育改革に向けて、本当に全力で取り組みたい、このように考えているところでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
今、あくまでも、今回の改正もそうですが、これまでのものの補強というか手直しというか、そういうものと考えられますし、抜本的に改革なさるとおっしゃるのであれば、その工程表等の提出はどうお考えでしょうか。
政府としては、これを踏まえて、今後の復旧・復興事業のスケジュールを明示した工程表等を作成、公表したところであります。さらに、復興特区制度や東日本大震災復興交付金などについて、今国会での速やかな成立を目指し、地元自治体と協力しながら被災地の復興を加速してまいる所存であります。 復興事業の主体についての御質問をいただきました。
去る二十一日は第三次補正予算が成立したところであり、政府としては、これを踏まえて、今後の復旧・復興事業のスケジュールを明示した工程表等を作成、公表したところであります。さらに、復興特区制度や東日本大震災復興交付金などについて、今国会での速やかな成立を目指し、地元自治体と協力しながら被災地の復興を加速してまいる所存であります。
今後、三次補正予算の成立後には、こうした工程表等をさらに具体化し、地域ごとの事業計画及び工程表を作成し、公表することとしております。これにより、被災地域の皆様方が、自分の身近なインフラが、いつ、どのように復旧復興されるのかを知ることができますし、地域の復興に拍車がかかるものと考えております。 復興特区法案と総合特区法の特区制度の制度趣旨の違いについての御質問をいただきました。
国が主体的に前面に立つ、そのために、工程表等も定めまして、広域的に、そして効率的にこれを進めていくということを求めているわけであります。
まして今回の場合、恐らく、個人仮払いもまたもう一度、あと一回か二回かわかりませんが、多分三カ月ぐらいごとにはやっていかないと、御家庭の生計費ということを考えれば、今の内閣の工程表等の見通しからすれば、今つくったシステムは何回かまた御利用いただくことになるんだろうと思います。ぜひこれはよろしくお願いしたい。
この具体的な計画あるいは工程表等について、どのようにこの目標を達成していくのか、その点について農林水産省、大臣あるいは三役の方でお話をいただければと思います。
○金子恵美君 さらに、昨年の十二月、また行政改革推進本部の決定として、農水省の所管の社団法人全国農地保有合理化協会など八法人の基金について二十三年度までに国庫に返納させる方針というのが決められているんですが、この取組について農水大臣にお伺いしたいのですが、今後の取組、まだ工程表等はないということだと思いますが、お考え等があればお聞かせいただきたいと思います。
その中で、特に昨年成立した国家公務員制度改革基本法あるいは今議論されております工程表等におきます協約締結権を付与する職員の範囲の拡大ということが検討課題になっておるわけでございます。